日銀ETF保有はなぜ異例で、なぜ出口が難しいのか――マイあさ！「日銀の株保有」を手がかりに考える金融政策の限界と課題

2025年8月8日に放送されたラジオ番組　マイあさ! 経済展望「日銀の株保有を考える」水野和夫（経済学者）を聞きました。

2025年8月8日に放送されたラジオ番組「マイあさ！」経済展望「日銀の株保有を考える」（解説：水野和夫氏）を聴いた。
番組内容を整理しつつ分析すると、日銀のETF保有問題は、大きく三つの論点に分けて考えることができる。

1. 日銀ETF保有の背景と異例性
日銀がETF購入を始めたのは、2013年の「異次元緩和」期である。
デフレ脱却と円高阻止を目的に、国債購入で金利を引き下げる一方、株式市場にはETF購入による下支えを行った。
当時の日経平均株価は1万2千円前後で、割安と判断されていた。
しかし、中央銀行が株式を保有する政策は国際的に見ても極めて異例だ。
アメリカや欧州では、中央銀行による株式保有は原則として認められていない。
日本は先進国の中でほぼ唯一の存在である。

問題はリスクの性質にある。
国債は満期まで保有すれば元本が戻るが、株式は価格変動を前提とする資産だ。
損失が拡大すれば、日銀券、すなわち円への信認に影響を及ぼす可能性も否定できない。

ETF購入は短期的には市場安定に寄与した面がある。
ただし、本来は物価と通貨の安定を使命とする中央銀行が、株価安定まで担うことは政策目的の拡散を招く。
これは中央銀行の役割逸脱という構造的な問題をはらんでいる。

2. 現状と残された課題
日銀の国債保有残高は、2024年2月の約600兆円から、2025年6月には567.5兆円へと減少している。
国債については、すでに縮小局面に入ったと言える。一方で、ETFの保有残高は37兆円超のまま横ばいが続いている。

ETF売却が進まない最大の理由は、市場への悪影響を避けるためだ。
不況局面で売却すれば、株価下落を加速させかねない。そのため、日銀は売り時を見失った状態にある。

ただし、この状況が続けば、ETFは「永遠に売れない資産」になりかねない。
保有規模が大きすぎるがゆえに、売却の先送りは将来の市場リスクを積み上げている。
株価が高水準の局面で売却できなければ、元本割れの可能性はむしろ高まる。

3. 提案されている出口戦略
番組では、年間5兆円程度など、売却額を事前に公表する出口戦略が提案されていた。
あらかじめ売却ペースを示すことで、市場の予見可能性を高める狙いがある。

東京証券取引所の時価総額は約1013兆円規模である。
その0.5％程度の売却であれば、市場が吸収できるという見方だ。
不況期には売却を一時停止するなど、柔軟な条件設定も想定されている。

もっとも、事前公表型の売却にも課題はある。
投資家が先回りして動くことで、発表時点から株価に影響が出る可能性があるためだ。
また、売却益や損失を日銀のバランスシートにどう反映させるかという問題も残る。

4. 感想
日銀ETF問題は、短期的な景気下支えと長期的な金融の健全性が正面から衝突している事例だと感じた。
ETF保有は、デフレ心理からの緊急脱出という「非常手段」だった。
しかし、導入から10年以上が経過しても出口が見えないのは、副作用の大きさを物語っている。
それでも、デフレ転換局面で一時的な「橋」として機能したことは否定できない。

問題は、その橋をすでに渡り終えたにもかかわらず、いまだ橋の上にとどまり続けている点にある。
今後問われるのは、橋をどう下ろし、次の道へ進むのかという出口の意思決定だろう。